新発田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会－03月11日-04号
さらに、厚生労働省が作成した教育教材、薬害を学ぼうが中学３年生全員に配付されており、社会科や総合的な学習の時間における補助教材として活用するよう、各学校に周知しております。
さらに、厚生労働省が作成した教育教材、薬害を学ぼうが中学３年生全員に配付されており、社会科や総合的な学習の時間における補助教材として活用するよう、各学校に周知しております。
主な業務内容としましては、市立学校における学習指導、生徒指導等におきまして、チームティーチング、あるいは少人数指導等における学習指導等の補助、教材の準備の補助、生徒指導の補助等によって教員をサポートしているものでございます。
そのために、教育委員会では、ふるさと教材「ふるさと十日町～魅力・誇り・宝もの～」を発刊し、小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒が活用できる市の魅力が満載の補助教材を作成いたしております。これからもふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供を育成するため、社会や地域とかかわり、夢や希望を持たせる学習の場を設定するよう努めてまいります。
備考欄上段、005の65ふるさと教材作成事業は、平成29年度に作成いたしましたふるさと教育の補助教材「ふるさと十日町」を一部改訂し、小学校５年生から中学校３年生まで配布いたしました。次の改訂までは毎年度新５年生に配布し、一部につきましては、販売もいたしております。
次の日本語教育推進事業は、日本語教育の推進に当たり各学校の創意工夫による準備による教科書以外の補助教材の購入費、日本語に関する外部専門家による授業の講師謝礼が主なものであります。
また、選挙年齢が18歳に引き下げられたことによる、町政や国政に参加する環境整備のために、どのような考えを持っているかということもお尋ねでございますが、阿賀黎明高校でも政治や選挙等に関する補助教材及び同補助教材の活用についての教師向けの指導資料が配付され、生徒に対して何回かにわたって導がなされたと伺っております。
なお、文部科学省においては、今回の改正を踏まえ、高等学校等への生徒向けの政治や選挙等に関する補助教材及び同補助教材の活用についての教師向けの指導資料を作成し、全ての高等学校に配布することを予定しているとのことでございます。
十日町市の学校教育が目指しているふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供の育成に向けて、市の歴史、文化、産業、自然等について学習し、市民として誇りを持って社会で生きる人材育成のための補助教材とすることを目的としております。現在小学校５年生から中学校３年生まで使用できるよう編集作業を進めているところでございます。
これを受けまして、先ほど、教育長のほうでも御説明しましたけれども、さらに、それをですね、わかりやすくするための、市独自のですね、プレゼンテーション資料というか、そういうものを今つくって、各学校のほうに配付、そして、さらにまた、今後、検討重ねていきたいと思いますし、副読本を学習するためのワークシートというんでしょうかね、補助教材的なものも、今、市教委、それから、市の教育センター等で検討し、作成しているところでございます
見附市では、移行措置期間において、教科書以外の補助教材等を利用して、既に新学習指導要領に沿った指導を先行実施しており、新たな中学校教育に向けて準備されてきたようです。以下、数点お伺いします。 １つ目、「ゆとり教育」の検証と総括について。ゆとり教育とは何なのか。調べてみますと、その原点は1970年代にさかのぼります。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、補助教材に関する再質問にお答えいたします。 まず、各学校ではこういった補助教材の採用に当たりましてはやはりまず教育基本法あるいは学校教育法、学習指導要領の内容、趣旨等に合致しているか、あるいはまた児童生徒の心身の発達段階に即したものであるか、また保護者の経済的負担等の観点から見て妥当であるかなど検討して選択しておるものでございます。
また、指導内容がふえる算数、数学や理科についても２１年度から補助教材などを使って新しい内容を学習することになります。教育委員会といたしましては、市内全部の学校を対象に、昨年９月、新学習指導要領説明会を実施いたしました。また、学校訪問のたびごとに今回の変更点や大事なポイントについて話をしてきたところでございます。
アシスタントティーチャーは、チームティーチングや少人数指導等における学習指導の補助、教材準備や生徒指導、学校行事における指導の補助などを目的に現在42名を40校に配置しております。
まず、各年度の予算及び決算につきましては、広報紙やホームページなどによりまして、毎年４月にはその年の予算の内容、11月には前年度の決算の内容を市民の皆様にお知らせをしておるところですが、このほかにも現在中学生や高校生向けに平易で視覚的な表現を用いて財政制度の概論と上越市の財政状況に関するＱ＆Ａから成る副読本を製作中でございまして、学校での補助教材として利用していただくため、教育委員会とともに最後の仕上
数年間の貸し出し事業の後に小学校30校で環境学習の補助教材としての活用を考えているとの答弁がありました。以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会における審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（新保清司君） 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。